産経新聞政治部記者で「阿比留の学校」の主宰者でもある阿比留瑠比様（以下「Ａ様」と称す）が、発作的に立ち上げたという「Ｍ氏から届いたコメントを振り返る」（2008/09/09 09:36）という登録記事の中で、突然に「…、本日は思うところがあり、過去にＭ氏から届いたコメントをちょっと振り返ろうと思います」として、２番めに読み返したと思しき「安倍新総裁による『朝日批判』発言集。痛烈です。」（2006/09/21 15:48）という記事の内容を、「Ａ様」が言うからということでなく、私（Ｍ）が自分自身の右脳と左脳で情報分析して、“届いたコメントを理解するＡ様の能力”を診察させて頂いた結果を報告いたしますので、“読んでも不快なだけ”という方こそ、最後までお読みいただきたいと思います。
ここで、産経新聞政治部の阿比留瑠比記者がブログに掲載した「今朝の朝日新聞の社説『不安いっぱいの船出』には、呆れて思わず笑ってしまいました」と表明した、見出し；レッテルと記事の内容について、“朝日新聞と北朝鮮が、考えや行動を同調して安部氏を批判している”という事実が、①“客観的な観察・考察に基づく事実なのかあるいは記者個人の意見または推論･批評･期待なのかを明確に読者に分からせる書き方をしているか”、もしくは、②“客観性を装ってはいるが、事実に基づかない記事や裏付けを欠く記事なのか”、または、③“或る自己目的を遂行するために形振り構わない我田引水的で偏見・邪見に基づく記事なのか”を、先ず、右脳（視空間性、非言語性の情報処理を行い直感的で全体把握を司るといわれる）で勘え、次に、左脳（言語・文字などの情報の処理に基づく論理的で分析的な処理を司るといわれている）で思考して察することを、記者または読者が情報を理解する能力についての基本的な診察方針とします。
因みに、Ａ様は、Ｍ（私）から「阿比留の学校」に届いたコメントを振り返って「…この意味不明で独りよがりな報道の限界論も、初投稿以降、繰り返し使ってからんできました。自分ではよほどたいしたことを考えついたつもりなのでしょうが、あまり相手にする人はいないでしょう。自分の思うように書かないと（そんな風に書いている記者は日本中探したって見つからないと思いますが）、『気楽な商売』なのだそうです」という見解を述べていますが、朝日新聞の「不安いっぱいの船出」という社説の記事と、「安倍新総裁による『朝日批判』発言集。痛烈です。」という記事を、産経新聞記者指針に照らして、互いに比較することで、Ａ様の所見とＭ（私）の反省のどちらが「アヒルの背に尿／蛙の面に小便」の状態にあるかの判断をする上で、重要な根拠になると、私は思量します。
「安倍新総裁による『朝日批判』発言集。痛烈です。」（2006/09/21 15:48）
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/42982/
―― 朝日新聞記事の真否の検証―続き ――
朝日新聞社説からＡ様が次に引用した《頼みの人気が陰った時、さらにナショナリズムのアクセルを踏み込みはしないか》という文章によると、朝日新聞の記者（論説委員）個人の予想したが、「毅然とした態度」の、安倍晋三氏とその崇拝者たちが「美しい国日本化傾向≒ナショナリズム」を促進させようとしたが、その蔽である「疎達障碍症候群／疎通障害症候群」と、彼らが抱える「バター犬症候群（battered dog’s syndrome」が障害となって、単なる“空ぶかし”であったと認識するのが妥当だと、Ｍ（私）は診察します。
そのことは:
先ず、2006年7月5日の北朝鮮による飛び道具（ミサイル）の試射に関係して議論された「敵基地攻撃の能力保有問題」について、9日のテレビ番組で麻生外相が繰返したという従来の政府見解、10日の記者会見で安倍官房長官の意見、11日の記者会見での額賀防衛庁長官の見解は、幼稚な空想・妄想・妄言にすぎないと、私は思いました。
戦時国際法では、相手の敵意を承認した時点で両国は「交戦当事国」になっており、法理論以前の問題として戦争に勝たなければならず、敵の基地を攻撃するのは当然の兵法です。
然し、日本国民は憲法第９条２で交戦権を認めていないのだから、相手の敵意を日本国の政府・国会が勝手に承認することは禁止されており、局外中立の立場で「黙認義務・避止義務・防止義務」を履行しなければならない、それが、国民の総意です。
ここで、「中立国の防止義務」を履行する上で、相手（交戦当事国）に日本国の領土を使用させないために、如何なる武器・装備（例えば、原子爆弾・誘導弾・弾道弾・長距離爆撃機・航空母艦・戦闘機・等々）が必要かは、日本国の領域の形状的事情を考慮したとき、それが「戦力（戦争を遂行する能力）」に該当しないように個々に検討する必要があると思います。
尚、実際の事態に臨んで、相手と交戦することが已むを得ないときは、国民の総意により特別に交戦権を認めて、正々堂々と防衛戦争を実施すればよいと思います。
従って、先ず、事前または可及的速やかな事後に、別に交戦権を認めるための国民投票についての法制度の検討と制定が必要だと思います。
然し、「敵」という言葉を軽々に用いたり、「敵」という言葉に軽々に応答したりする、閣僚や国会議員には、この微妙な問題の検討に参加する資格はないと思います。
次に、2006年10月9日の北朝鮮による地下核実験の実施発表を受け、国連安全保障理事会に於ける主導的な立場で制裁決議（批難決議？）を可決したのと併行して、安倍政権は、あらゆる船舶の入港禁止、輸入の全面禁止、北朝鮮国籍者の入国を原則禁止などの日本政府独自の制裁措置を実施しただけではなく、ミサイル防衛（MD）構想の前倒しが決められ、沖縄にはパトリオット・ミサイルの配備が強行され、中川昭一自民党政調会長や麻生太郎外相にいたっては「核武装論」を公然と唱え、敵愾心を煽るような世論を誘導しようとしたし。
次に、2007年2月12日に来日したチェイニー米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除をしないように要請したし、3月1日、6者協議の日朝国交正常化に関する作業部会への対応について「拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすように」と指示し、エネルギー支援の参加についても「我々が判断をして決めていきたい。北朝鮮が決めることではない。我々が（拉致問題で）納得できなければ前進とは認めない」と強調し、拉致問題を安倍政権の最重要課題とするという「毅然とした態度」が確認されたようですね。
因みに、外交とは、国際社会における問題に対応することを目的として外交官や外相および首相などの国家の代表と外国の代表のさまざまな政治活動の総称を指すようで、それは「外交交渉」という技術的側面と、「外交政策」という政治的側面の性質が異なる概念を包括しており、日本国の国益の追求こそが政治家（首相・外相）が果たす役割だという説があるが、或る問題についての利害当事国・利害関係国が「融通無碍」の態度で交わって、「最大損失の極化戦略（minimax strategy）」または「最小利益の極大化戦略（maximin strategy）」を「智慧聡達」の実行力で話し合い、掛け合うことで、両者に有利な（win-win）結論を出して世間渉ることが、外交戦略の原理原則であると、Ｍ（私）は認識しています。
従って、「制裁論」を直ぐに唱えるような「毅然とした態度」は、双方の敵愾心を煽って「疎達障碍症候群／疎通障害症候群」の因縁になるだけで、国家にとって有害無益であるが、他方、国民の間に「鬱積した感情を晴らすこと（外界の刺激に対して感覚や観念によって起こる不平・不満・不快・嫌い・恐怖・怒りなど、はけ口のないままに心の中に積もっている気持ちを取り除いてはればれとした気持ちにさせること）」を国益だと認識している「右脳派ステレオタイプのコンサバ」の間では、安倍晋三氏の「毅然とした態度」が歓迎されることも、Ｍ（私）は理解します。
―― 朝日新聞記事の真否の検証―終り ――
朝日新聞の社説に対して、Ａ様が独自のブログの「安倍新総裁による『朝日批判』発言集。痛烈です。」（2006/09/21 15:48）という掲載記事で、Ａ様が述べた個人の意見または推論･批評･期待は、“客観性を装ってはいるが、事実に基づかない記事や裏付けを欠く記事”であることを明瞭に検証できました。
因みに、安倍晋三氏とその支持者の方々が、「毅然とした態度」で闘うべき対象は、彼ら自身が抱える「疎達障碍症候群／疎通障害症候群」と「バター犬症候群（battered dog’s syndrome）」であり、その因縁の一つが朝日新聞による安倍叩きであるならば、朝日新聞と闘うのは必然的な態度だと、Ｍ（私）は推察します。
ここで、「諸法（関係する現象や事象などがその方法に従って生起し進展する決まり・因縁）」と「実相（物事の実際のありさま）」の関係における条理は、或る物事を変化させる過程で適用する「諸法」が邪悪ならば、その果報として現れる「実相」は悪くなると判断する順説は真であり、また、或る物事の「実相」が悪ければ、その変化の過程で適用した「諸法」は邪悪であると判断する逆説も真であると、Ｍ（私）は認識しておりますが、この条理を理解せず、納得もしない人が、「意味不明で独りよがりな論理だ」と、応答するのは、已むを得ないと、諦めるしかないと思います。
尚、日蓮聖人が「兄弟抄」で「此の法門を申すに必ず魔出来すべし魔競わずは正法と知るべからず、（天台摩訶止観の）第五の巻云く『行解既に勤めぬれば三障四魔紛然として競い起る乃至随う可らず畏る可らず之に随えば将に人をして悪道に向わしむ之を畏れば正法を妨ぐ』等云々」と説いたように、安倍晋三氏（＋「阿比留の学校」）と朝日新聞の関係は、何れが何れに相当するかは措いて、正法の修行者とそれを障害・妨害する三障四魔の構造に見立てて観察することができると、Ｍ（私）は思量します。
また、日蓮聖人が「兵衛志殿御返事」で「潮の干ると満と月の出でると入ると夏と秋と冬と春との境には必ず相違する事あり凡夫の沸になる又かくのごとし、必ず三障四魔と申す障いできたれば賢者はよろこび愚者は退くこれなり」等云々と説いたように、教法の真理に目ざめることなく、欲望や執着などの煩悩に支配されて生きている人間が、自主的・主体的な自己自身の本性に由る随意の行為が諸法の許容する範囲から逸脱しないように教法の真理を悟る境地に変化するときに、が必ず出て来る障害・妨害となる様々な問題を喜んでその試練を乗り越えることができる賢者は「融通無碍」の態度で「智慧聡達」の実行力を修めるが、他方、三障四魔を畏れてそれに随うような愚者は退転（修行を怠り、一度得た悟りを失って低い方に落ちること）して「蟻地獄（脱け出せない苦しい状況）」に捕らえられてしまうのだと、Ｍ（私）は思量します。、
因みに、己の悪事を問われたときに、些細な過ちを捉えた逆襲で相手を屈服させて責任逃れをする人は、己が犯した罪を自ら認めているに如かずの態度を、孔子は「片言を以て獄(さばき)を折るべき者は其の与えた由なり」等云々と説き、また、日本の「盗人猛々しい」との古語で表現するが、Ａ様が取り上げた「闘う政治家」の姿がそれと同類か否かを検討してみます。
さて、今度は、朝日新聞に攻撃（反撃）を加えた安倍晋三氏の言動について、Ａ様が述べた個人の意見または推論･批評･期待の妥当性と併せて安倍晋三氏の「闘う政治家」としての妥当性を、誰某がいうからではなく、Ｍ（私）の右脳と左脳を駆使してが検証します。
―― 「闘う政治家」安倍氏についてＡ様の論評の妥当性の検証―開始） ――
Ａ様が、先ず主観的な論評をした「ただ、朝日さんのとまどいも分からなくはありません。昔だったら、朝日のような大マスコミににらまれた政治家は、けんかを避けて手打ちを急いだものですが、安倍氏は一介の官房副長官時代から正面きって闘ってきました。こんなところにも、『闘う政治家』の一面が表れていますね。」という件について、安倍晋三氏が闘うべき対象は、「疎達障碍症候群／疎通障害症候群」と、彼らが抱える「バター犬症候群（battered dog’s syndrome）」であり、朝日新聞による批判は、その理非／是非／可否の判断を措いて、安倍晋三氏を始めとする日本の「右脳派ステレオタイプのコンサバ」の方々にとっては、「反省（自分のしてきた言動をかえりみて、その可否を改めて考えること）」の機会・材料として利用すべきなのに、「朝日る（嘘をつく・捏造する・国を売る・希少資源を破壊する・特定の外国／外国人を執拗に擁護する・気に入らないことをもみ消す・大声で荒唐無稽な主張を何度も繰り返す）」などの「レッテル」を付ける以外に彼らには能がなかったことが如実に顕れており、その姿勢は「盗人猛々しい」と判断できる可能性が高いと、Ｍ（私）は診察します。
因みに、「あなた様は、土俵の外にいて議論する気のない人（例えば、加藤氏）に対しては「反日」のレッテルを平然と貼り、土俵の中で反駁権が十分に行使できる貴方様自体にレッテルを貼られると疲れるから止めろというのですか？簡単な対策は、貴方様が土俵から降りて私の意見を無視するか、貴方様が自他共にレッテル禁止運動を展開するしかないと思います、悪しからずご了承下さい。」（2006/09/07 11:55）とのＭ（私）の意見に対する、「私は社名、所属、実名をさらしてこれまで加藤氏、山崎氏、土井氏、小沢氏らを批判してきました。ご本人からの批判、抗議は覚悟してきたつもりです。政治家が記者や所属する社に対して、さまざまな形で文句を言ってくるのはほとんど常態ですので。私自身も、ある政府高官から部署を変えろと社長（当時）のところに何度も言われたことがあります。mochizuki様の言われた土俵は、正直なところ意外でした。」（2006/09/08 04:40）とのＡ様の応答から、新聞業界と「闘う政治家」の姿勢は、ほとんどは常態化していたと考えられるが、安倍晋三氏の姿だけを殊に賞賛するＡ様の感覚は常軌を逸した我田引水の可能性が高く、これも、「疎達障碍症候群／疎通障害症候群」と「バター犬症候群（battered dog’s syndrome）」の影響だと、Ｍ（私）は診察します。
Ａ様が、次に主観的な論評をした「朝日さんにしてみれば、「若造が私たちに刃向かうなんて…」とさぞや意外だったことでしょう。しかも、自分たちが必死に批判し、貶めようとした相手がとんとん拍子で出世していくのですから、面白かろうはずがありません。」との件について、朝日新聞による安倍叩きの目的は安倍晋三氏を成り下がらせることにあったのならば、その果報は逆に倍晋三氏は内閣総理大臣の地位まで成り上がらせたのは事実であるから、正鵠を射たように見えるが、首相就任後の安倍政権は参議院選に敗退し、退転して「蟻地獄」に捕らえられ「安部する（仕事の途中で責任を放棄すること）」の状態に陥ったと、Ｍ（私）は思量します。
Ａ様が、次に述べた「そこで、雑誌『諸君』（平成１７年３、４、１２月号）のインタビューに答えた安倍氏（幹事長代理）の朝日批判部分を抜粋して紹介したいと思います。すでにお読みになっている人もいるでしょうが、改めて読み返しても痛烈でストレートだと感じるのではないかと思います。」という件のついて、その雑誌を、Ｍ（私）は読んでいないので、Ａ様のご紹介の部分についての分析をさせていただきます。
因みに、1997年2月27日に自民党の当選五回以下の議員を中心に結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で、中川昭一氏は代表、安倍晋三氏は事務局長を務め、1999年に文部省の教科書課長などの幹部や教科書会社社長、教科書執筆者などを呼んで、侵略戦争や「慰安婦」問題の教科書記述について激しい詰問・追及を行い、さらに、「慰安婦」の問題で旧日本軍と日本政府の関与を認めた1993年の「河野談話」に対して、「確たる証拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と非難し、河野洋平氏を会に呼びつけて撤回を迫り、また、安部晋三氏は「通算10回にわたる勉強会によって、いかにわが国の歴史教育には深刻な問題が存在しているか、あるいはいわゆる慰安婦問題がいかに歪曲されて伝えられているか、そして日本外交のこれまでのあり方（いわゆる謝罪的体質）がいかに今日の問題を招く端緒となったか…等々の事実が明らかになった」とし、それを改める「国民運動を精力的かつダイナミックに展開していく」という主旨の主張を、ホームページに掲載していたようですから、NHKを含む各方面に、直接的または間接的に痛烈な政治的圧力をかけていたことは、否定できない事実だと、Ｍ（私）は推察します。
ここで、NHKのETV2001特集「戦争をどう裁くか」の第2夜として放送した「問われる戦時性暴力」で、「女性国際戦犯法廷」について取り上げた番組の内容を修正するよう、NHKに対し圧力を加えたという「NHK番組改変問題」の情報をフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』を主な出典として調べ、次の①～⑩に示すように、Ｍ(私)がまとめました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C
① 2001年1月27日、「女性国際戦犯法廷」は「反日・偏向」の政治集会だとして、維新政党・新風、日本世論の会、大日本愛国党が、NHKに押しかけて、放送中止を求める抗議行動を行った（街宣車による抗議あり）。
② 2001年1月28日、NHKの取材を受けた秦郁彦氏が「女性国際戦犯法廷」の様々な問題を指摘して批判した。
③ 2001年1月30日、NHKは秦郁彦氏の批判を交えて、「女性国際戦犯法廷」を取り上げた番組を放送した。
④ 2001年2月6日、番組内容について、「主催団体名や肝心の判決内容が一切紹介されなかったばかりか、法廷に対する不正確な誹謗や批判が一方的に放送された」と主張し、公開質問状を、「女性国際戦犯法廷」を主催した「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）」がNHKに渡した。
⑤ 2004年、朝日新聞の辰濃哲郎記者が取材でMDに無断録音し、さらに「事実関係を確認するために」取材先の関係者に録音の入ったMDを渡した結果、録音内容のコピーが取材相手の複数の職場関係者に怪文書とともに渡った為に、朝日新聞は「取材相手との信頼関係をそこね、取材源の秘匿の原則に触れる」として辰濃を退社処分にした。
その後、朝日新聞は取材時の録音には事前に相手の内諾を得る事とする内規を定めたが、今回の取材テープが存在すればそれは無断録音にあたるため、出せば内規違反かつ取材相手を裏切ったと批判材料にされるため、訴訟にならない限り、出そうにも出せない状況にあるといわれている。
⑥ 2005年1月12日、朝日新聞は、中川昭一氏と時の内閣官房副長官・安倍晋三氏からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力があったのではないかとする「番組改変の記事」の報道を行った。
因みに、記事を執筆した本田雅和記者は、2006年4月1日付けで会員制読者サービス部門のアスパラクラブ運営センターに異動され、取材の現場から遠ざける処置であり、事実上の左遷であるとされるが、2007年4月より記者活動に復帰している。
⑦ 2005年1月13日、NHKのコンプライアンス推進委員会へ「政治介入をうけた」というNHK番組制作局のチーフプロデューサーから内部告発があった。
それによれば、安倍・中川両氏が番組内容を知り、「公正中立な立場でするべきだ」と求め、やりとりの中で「出来ないならやめてしまえ」という発言もあったという。
これに対しNHKは調査を行い、「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の3日後であることが確認され、さらに安倍氏についても放送の前日ごろに面会していたが、それによって番組の内容が変更されたことはなかった。この番組については内容を公平で公正なものにするために安倍氏に面会する数日前からすでに追加のインタビュー取材をするなど自主的な判断で編集を行なった」と述べている。
＊ 番組放送後に「出来ないならやめてしまえ」と発言したというのならば、“（公正中立な立場での連続番組に是正することが）出来ないなら、（NHKを）辞めてしまえ”と、恫喝した可能性も否定できない（望月）。
⑧ 2001年2月26日号の週刊新潮が『NHKが困惑する特番「戦争をどう裁くか」騒動』なる記事を掲載し、放送時間が第2回だけ40分になったことや直前の右翼の抗議行動、秦郁彦氏への急な取材、伊藤律子番組制作局長が自民の大物議員に呼び出され釘を刺されたという噂などを取り上げ、「もしNHKが “外圧”に屈して番組内容を差し替えたとしたら、公共放送として大変な汚点だ」と批判した。
⑨ NHKの番組に政治的な圧力をかけたとする2005年1月12日付の朝日新聞が報道した事実を否定した上で、「NHKがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」と、2005年1月中旬に各社の報道番組に出演した安倍晋三氏はと主張した。
また、女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員（＝スパイ）と認定されて日本政府がペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物の意； 派遣された外交使節または外交官に準じた人物に対して、受け入れ国が好ましくないと判断した場合、派遣国にその旨を通告する語）として以降査証の発行を止められているとして、「女性国際戦犯法廷」に対して北朝鮮の工作活動がされていたとする見方を、安倍晋三氏は示した（但し、当該人物がどのような理由で工作員とされたのか、またどの官庁が認定したのかは明らかにされなかった）。
⑩ 2001年2月2日に、この番組について「実は内部で色々と番組を今検討している最中です」との報告を、伊藤律子・NHK番組制作局長か、中川昭一氏が受けた（2005年1月23日のフジテレビ『報道2001』で中川氏が証言）。
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20020123
―― 「闘う政治家」安倍氏についてＡ様の論評の妥当性の検証―中断） ――
by mochizuki
『形式犯』と『実質犯』および…